郡山市議会 2022-12-08 12月08日－04号
ただ、先ほども情報公開と言ったのですが、防災会議のところを見ても、何名いて、どのぐらい上がったのかという全体の委員名簿等も上がっていないのです。やはりその辺は連動していかないと見えないです。
ただ、先ほども情報公開と言ったのですが、防災会議のところを見ても、何名いて、どのぐらい上がったのかという全体の委員名簿等も上がっていないのです。やはりその辺は連動していかないと見えないです。
利用できるサービスとして、市県民税の代理申請や所得税課税及び納税の各種証明書の申請、交付手続、避難行動要支援者名簿の登録申請手続、公営住宅の申込みや金融機関と連携して住宅ローンの申込みができるようになるなど、ほかにも様々なサービスが利用できるようになっており、今後もできることを広げていきたいとのことでした。
本案については、一部委員よりマイナンバー制度に関するさきの議案第50号と同様の意見及び自衛官適齢者名簿の提出について、さらにはフッ化物洗口の実施に関して反対の意見がありましたことから、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって認定すべきものと決せられました。
◎教育長（菊池篤志君） これは、令和元年度に作成されましたボランティア登録者名簿というのがございます。これは書道だけではなくて、華道だったり短歌だったり、様々なもの、そういうものに指導とか支援に入れますよということで、お答えをいただいて登録した方が112名いらっしゃいます。
本市においては、昨年４月より統合型校務支援システムを導入し、教職員の客観的な勤務時間の把握を進めるとともに、名簿や成績処理等も同システムを使用してできるようにするなど、業務の効率化を進めてきています。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対する業務やシステム導入初年度の習熟に関する課題等から、当初予定していた年間約100時間の時間短縮効果が得られない状況となっています。
３点目のゲノム解析牛の市場での販売価格についてでありますが、福島県家畜市場での和牛子牛競り市場においては、全体の競り名簿には、ゲノム育種評価結果の情報は公表されておりませんが、ＪＡふくしま未来において、ゲノム育種評価結果を記載した独自の競り名簿を作成し、希望する購買者へ配布しております。
第２に、自衛官募集事務費については、自衛隊地方協力本部からの依頼に基づく自衛官適齢者名簿の提出が行われている。このような自衛隊への市民の個人情報の提供は、自己情報コントロール権等の基本的人権を侵す行為であり、多くの自治体のように台帳の閲覧にとどめるべきであると考える。以上の理由から本案に反対するというものであります。
あと、この構築物の取得の内容、土地面積及び金額、それと以前の登記人名簿とか、名前とか公表できるものであればそれもお伺いしたいと思います。 既に、登記済んでいればその内容についてもお伺いいたします。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。 建物は鉄筋コンクリート造３階建て、延べ床面積1987.28平米、敷地面積957.38平米であります。
介護施設や障がい者施設等につきましては、患者の発生届を受けた段階で保健所と施設所管課が情報の共有化を図っており、その上で、施設職員からの聞き取りや利用者名簿の入手など、蔓延防止を図るための情報収集について、保健所長の指揮管理の下で、施設所管課が中心となって行っております。
福祉、医療情報等をはじめとした避難行動要支援者データ管理を行うシステムを導入しまして、避難行動要支援者名簿の整備を図るというものでございます。地域におきまして、住民と支援関係者との連携及び情報共有を推進して、避難行動要支援者に対する支援体制の強化を目指すというものでございます。
福祉ということで、高齢者、また障がい者等が災害時に、こういう方は災害が起きた場合、避難行動要支援者というふうになって名簿に出ているのかなというふうに思いますが、その名簿が整備できているとは思いますが、その情報を提供する段階になると、個人情報の取扱いに関する声が上がり、なかなか多くの団体との協議ができない状況にあるのではないかというふうに思います。
個人情報の提供につきましては、避難時に支援を受けられる環境にある、または個人情報の提供に不安があるなどの理由により同意いただけない方がいらっしゃることから、まずは避難行動要支援者や関係者に対し、避難行動要支援者名簿制度への理解を得ることが重要であると考えており、引き続き同意をいただくための働きかけを行うとともに、既に同意をいただいている方々の個別避難計画の策定を進めてまいります。
年度途中での新規採用につきましては、県や大規模自治体では、採用候補者名簿登載者からの繰上げ採用等により対応している場合もありますが、採用者数が少ない自治体で繰上げ採用を実施した場合、試験順位が判明してしまうなどの弊害もあるため、本市では実施していないところであります。
◎保健福祉部長（辻本弘月君） ただいま最初のおただしでございます公務員につきましてでございますが、まずは児童手当支給者の名簿を確定をさせていただきましたところで、それ以外の対象者ということになりまして、12月下旬に申請の受付を開始いたしまして、年明けから申請書を提出いただきましたら、迅速に支給をしてまいりたいというふうに考えてございます。
そして、自己情報コントロール権の立場から考えれば、例えば市民の個人情報が本人の知らないうちに自衛隊地方協力本部に入隊適齢者として提供されることに不快感を抱き、提供名簿から除いてほしいという請求があった場合には、当然除く必要があると考えますが、認識を示してください。
第２に、同じく第２款総務費のうち諸費において、自衛官適齢者名簿提出に係る歳出が含まれている。この事務は適法に行われているとされているが、法の規定は義務ではなく、台帳の閲覧にとどめている県内市町村も少なくない。また、自分の情報を自衛隊に渡してほしくない市民が市に申し出たとしても、情報を削除できないという現在の市の考え方は間違っていると考える。
２点目の単年度発注における管理課題についてのおただしでございますが、芝管理業務委託については、毎年、入札参加資格者名簿の森林緑地保全業務の庭園管理に登録があり、公園等維持管理において実績のある市内業者の入札により業者を決定し、施工していただいておりますことから、議員ご指摘の一定の園芸技術者がいる業者に業務を委託するという方針で取り組んでおります。
次に、国は、避難行動要支援者名簿の作成に取り組み、昨年10月時点で99％の市町村が名簿作成を終えたが、今も災害により多くの高齢者が被害を受けている。避難の実効性の確保に課題があるとしております。今年度から５年間で優先度の高い要支援者250万人分の個別避難計画をつくる方針であるとしておりますが、市において作成はどのように進んでいるのかお伺いいたします。 次に、郡山駅東地区の指定避難所について。
「Ａ社が入札参加資格者名簿への登録更新手続を失念していたという事実はあったが、市が要綱に沿った審査手続きを適切に進めていればＡ社は審査会に参加しておらず、Ａ社及び選考委員が審査に係る時間や労力を費やすことはなかった。また、このようなことから市のプロポーザル選考に対する信頼性を損なう結果に至ったことは誠に遺憾である。
８月には、市民12名分の個人情報が記載された名簿を、誤って市内の個人宅へファクス送信をする事態が生じました。なお、当該個人からの情報流出がないことを確認しております。 今回ご迷惑をおかけした皆様には、それぞれおわびと事実経過の説明を行いご了承いただいているところであります。